家族の人数や子供の年齢、生活様式などによって異なりますが、29歳以下の世帯主が死亡した場合の、遺族の生活費総額の平均は6,492万1,000円。30～34歳の世帯主の場合では平均額で7,000万円以上、35～39歳になると8,500万円以上にもなります。なお、全世代での平均値は6,208万5,000円となっています。

葬儀費用のアンケートによれば平均額は約237万円。火葬、納骨など一連の葬儀は、悲しみに包まれたあわただしさのなかで、物事を判断しなければならないため、遺族には経済的な負担だけではなく、心の負担にもなります。そのため、経済的負担を小さくするためにも、葬儀費用分を保険で備えようと考える人が、未婚・既婚者を問わず多くなっているそうです。

健康保険でまかなえない自己負担分が一定額以上になれば「高額療養費制度」によって払い戻しを受けることができますが、いったんは医療機関へ払い込まなければなりません。その額を含めた入院時に自己負担として支払った額は、30万円以上が平均値です。入院によって給料が入ってこなかったり減ってしまったりした状態では、大きな負担になってしまうようです。